職員の働き方を見直し、女性職員継続就業者が増えるよう妊娠・出産・復職時における支援、管理職として活躍できる職場環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
目標1:育児休業期間中の代替要員の確保等、育児休業等が取得しやすい職場環境の維持及び促進
<対策>
●令和3年4月~ 育児休業等が取得しやすい職場環境に改善するための調査
●令和4年4月~ 調査内容を元に改善計画の策定
●令和5年4月~ 改善策の実施
育児休業者代替要員の確保の推進
●令和6年4月~ 改善策の実施状況の確認、改善策の検討
次年度に向けた改善計画の策定
目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口を設置する。
<対策>
●令和3年4月~ 相談窓口の設置について検討
●令和4年4月~ 相談員の研修
●令和5年4月~ 相談窓口の設置について職員への周知
目標3: 管理職(課長級以上)に占める女性割合を35%以上とする。
<対策>
●令和3年4月~ 管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発、管理職研修の実施
長時間残業の削減や有給休暇取得を推進する取組み
●令和4年4月~ 業務の優先順位付けや業務分担の見直し等の実施
●令和5年4月~ 取組みの実施状況の確認、検討
次年度に向けた計画の策定
目標4:所定外勤務時間の削減(2割程度)
<対策>
●令和3年4月~ 部署・職種単位での原因分析、勤務体制・配置要員見直し及び検討
●令和4年4月~ 業務処理の効率化の実施短時間労働者の雇用
管理職の意識改革の啓蒙
採用人数: 98人
女性人数: 66人
割合:67.3%
職種別 | 採用人数 | 女性人数 | 割合 |
---|---|---|---|
医療技術職 | 79 | 54 | 68.4 |
事務職 | 13 | 8 | 61.5 |
技能職 | 6 | 4 | 66.7 |
合計 | 98 | 66 | 67.3 |
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%) | |
---|---|
全労働者 | 63.2 |
正職員 | 68.6 |
パート・有期職員 | 29.8 |
対象期間:令和5事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当等を含み、退職手当を除く。
正職員:職員、試用員、当会から会外への出向者を含む。
パート・有期職員:嘱託、臨時、パートタイマーを含み、派遣職員、他社から当会への出向者を除く。
差異についての補足説明:
<パート・有期職員>
・パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間15分/日)を基準にして人員数を換算せず、実人数で計算しており、男性のパート労働者に比べ、女性の短時間パート労働者が多いため格差が生じていると考えられる。
・女性よりも男性に相対的に賃金が高い職種の職員(医師)が多いため、格差が生じていると考えられる。
男性平均:11.8年
女性平均:14.0年
全体平均:13.4年
職種別 | 男性平均(年) | 女性平均(年) | 男性人数(人) | 女性人数(人) |
---|---|---|---|---|
医療技術職 | 10.2 | 14.8 | 220 | 707 |
事務職 | 16.6 | 11.2 | 48 | 96 |
技能職 | 15.4 | 10.3 | 32 | 74 |
合計 | 11.8 | 14.0 | 300 | 877 |
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