職員の働き方を見直し、女性職員継続就業者が増えるよう妊娠・出産・復職時における支援、管理職として活躍できる職場環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
(次世代育成支援対策推進法)
目標 1:計画期間内における男性の平均育児休業取得率を20%以上とする。
<対策>
●令和8年4月~男性が育児休業等を取得しやすい職場環境に改善するための調査
●令和9年4月~調査内容を元に改善計画の策定
●令和10年4月~改善策の実施
●令和11年4月~実施状況の確認、改善策の再検討
(女性活躍推進法)
目標2:有給休暇の付与日数に対する取得率を60%以上にする。
<対策>
●令和8年4月~有給休暇を取得に関しての意識啓発、取得しやすい職場環境にするための調査、改善策の実施
●令和9年4月~実施状況の確認
(女性活躍推進法)
目標3: 管理職(課長級以上)に占める女性割合を40%以上とする。
<対策>
●令和8年4月~年1回以上の中堅職者の研修実施
(次世代育成支援対策推進法)
目標4:所定外勤務時間の削減(20%程度)
<対策>
●令和8年4月~部署・職種単位での原因分析、勤務体制・配置要員見直し及び検討
●令和9年4月~管理職の意識改革の啓蒙、DX導入の検討
採用人数: 82人
女性人数: 58人
割合:70.7%
| 職種別 | 採用人数 | 女性人数 | 割合(%) |
|---|---|---|---|
| 医療技術職 | 68 | 45 | 66.2 |
| 事務職 | 5 | 4 | 80.0 |
| 技能職 | 9 | 9 | 100.0 |
| 合計 | 82 | 58 | 70.7 |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%) | |
|---|---|
| 全労働者 | 68.1 |
| 正職員 | 30.1 |
| パート・有期職員 | 63.1 |
対象期間:令和6事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当等を含み、退職手当を除く。
正職員:職員、試用員、当会から会外への出向者を含む。
パート・有期職員:嘱託、臨時、パートタイマーを含み、派遣職員、他社から当会への出向者を除く。
差異についての補足説明:
<パート・有期職員>
・パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間15分/日)を基準にして人員数を換算せず、実人数で計算しており、男性のパート労働者に比べ、女性の短時間パート労働者が多いため格差が生じていると考えられる。
・女性よりも男性に相対的に賃金が高い職種の職員(医師)が多いため、格差が生じていると考えられる。
男性平均:12.0年
女性平均:14.1年
全体平均:13.6年
| 職種別 | 男性平均(年) | 女性平均(年) | 男性人数(人) | 女性人数(人) |
|---|---|---|---|---|
| 医療技術職 | 10.6 | 14.9 | 215 | 685 |
| 事務職 | 15.8 | 10.8 | 30 | 70 |
| 技能職 | 16.4 | 11.3 | 44 | 102 |
| 合計 | 12.0 | 14.1 | 289 | 857 |
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